共産党さん、「党首公選を」という党員の訴えにどう対処する？

　書店に平積みされていた本

　「共産党が変われば国会で野党共闘が進んで、日本の政治が変わる。共産党の党首を一般の党員が選べるように仕組みを変えよう。日米安保条約も自衛隊も堅持しながら、『核抑止抜きの専守防衛』を党の基本政策にしようよ」――。

　こんな趣旨の提唱を日本共産党員が公然と行い、著書がウクライナ戦争の渦中の１月１９日に出版されました。都内で記者会見もしたそうです。驚きました。

　「産経新聞」１月２０日付朝刊

　記者会見したのは、共産党の現役の党員、松竹（まつたけ）伸幸氏。ジャーナリストで、かもがわ出版編集主幹。

　著書のタイトルは、「シン・日本共産党宣言～ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由～」（文春新書）。

　共産党は「民主集中制」を組織の原則としていて、党員は口を開けば「みんな発言内容と口ぶりまで一緒で、一枚岩」というふうに昔から感じていただけに、あらまあ・・という感じ。

　間髪を入れず、党本部は猛反発。

　「赤旗編集局次長」という肩書の人物（＝幹部会６４人のうちの１人）が１月２１日付「しんぶん赤旗」に論文を掲載。「規約と綱領からの逸脱は明らか」と題し、「党の内部問題は、党内で解決する」という党の規約（第５条第８項）を踏みにじるものだ、と批判しました。

　これに対して著者・松竹氏は、待ってましたとばかりに自らのブログ「超左翼おじさんの挑戦」で、「（党の機関紙の）『しんぶん赤旗』に（自分を）登場させてほしい」と切り返しました。うまいですね。

　この、時ならぬ❝お家騒動❞――どう展開するのかしないのか、部外者には見通せませんが、自公政権に対峙すべき立憲民主党がフニャフニャで政党としてはお話にならないだけに、コチコチの共産党のことが少しだけ気になりました。

　歴史的事実として動きをテイクノートしておきます。

無視できないのは経歴

　本の著者は「ヒラ党員」と謙虚なふりをしていますが、肩書きがあります。

・日本民主青年同盟（略称：ミンセイ）の国際部長

・金子満広・党副委員長（衆院議員）の国会秘書

・党政策委員会・安保外交部会長（２００６年９月の党本部退職まで）

こうした重責をこなした人物です。

　「朝日新聞」１月２０日付朝刊

著書で訴えていること

著書によると――

　現在、共産党の党首（＝正式な名称は「幹部会委員長」）は、２年から３年に一度開かれる党大会で選ばれる中央委員会（中央委員１９３人で構成）が総会で決めている。その中央委員会は、党大会に出席した１０００人ほどの代議員の投票で選出される。

　とはいっても、代議員が自発的に立候補し、政策を争って選ばれるのではない。その時点で党首を筆頭とする中央委員会の常任幹部会（２６人）が新中央委員の候補者名簿を作成し、党大会に提案する。その結果、提案通りの名簿が信任されてきたのが実態。

　この現状に対し、著者の松竹氏は、『全党員の投票による党首選挙の実施』を提案しているのです。

　松竹氏が挙げる「党首公選」が必要な理由は３つ。

①他党（公明党を除く）が実施し、国民的な常識になっているから。

②党員の個性が尊重され、国民には親しみが生まれる。「国民からみれば、共産党は異論を許さない、怖い、というイメージがあるが、それが目の前で払しょくされていくことになる」と書いています。

③党員の権利を大切にするために。

　著者は、党首公選になれば自分が立候補し、野党共闘の最大の障害となっている安全保障・自衛隊政策を国民の前で議論し、野党共闘を主導できるようにしたい、と言います。

　さらに、党の基本政策として、『日米安保条約と自衛隊の堅持を前提とした核抑止抜きの専守防衛』を主張しています。

　「朝日新聞」２０２２年７月１６日付「社説」

　松竹氏の「党首公選論」は、「朝日新聞」も昨年の７月１６日付朝刊で「社説」として提案しています。共産党の結党１００年にからめて書いた記事です。

　記事は、１００年前の結党当時からの組織原則である「民主集中制」――民主的な議論を尽くして党方針を決め、決まった方針はみんなで実行する、という原則――について、「異論や少数意見が出にくい」と指摘。そのうえで「党の代表は複数の候補者から党員が選ぶ。それができれば、何よりも党を開く改革になるのではないか」と「党首公選制」の導入を提案しているのです。