目次
- 本業（新聞発行）で「朝日」は１９億円の赤字
- 主な新聞社の台所一覧（＝２０２３年３月期決算）
- 「朝日」は早期退職者向けに４１億円計上
- 「毎日」も営業赤字
- 「読売」グループは増収増益
- 「日経」は連結売上高が業界トップ
- 「産経」は本業のもうけが大幅減
- 「中日」は営業利益４６．５％減で、新聞業は下り坂
本業（新聞発行）で「朝日」は１９億円の赤字
新聞各社は２０２３年６月下旬、株主総会を開いて、この１年間（２０２２年４月から２０２３年３月）の決算を公表しました。
手元にある新聞業界紙や公表資料に載った数字を眺めますと、本業である新聞発行業の収支はどこの社も前期に比べて大幅な収入減。
「朝日新聞」（単体）にいたっては、もうけがなく、１９億円余の赤字決算でした。
主な新聞社の台所一覧（＝２０２３年３月期決算）
ここに示す【損益計算書】は、その新聞社が１年間にどれだけもうけたかを表す決算書の数字です。
見慣れないのでスルーしたくなるかもしれませんが、これをみれば経営状態が分かるんです。
上の表の最上段に、新聞社名に続いて「売上高」「営業費用」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」と並べました。
「売上高」は１年間の売り上げの合計金額のこと。単位は百万円。
「営業費用」は、新聞をつくって売るのにかかった費用。
「営業利益」は、本来の仕事（＝本業）の新聞発行業で利益を出せる会社かどうかをみるうえで大事な指標。「売上高」から「営業費用」を単純に引き算したものが「営業利益」。
「営業費用」についてちょっと詳しく・・・。「営業費用」は「売上原価」と「販売費及び一般管理費」（略して『販管費』）の合計。
「売上原価」は、材料費（＝用紙代、インク代）、労務費（＝記者の人件費）、諸経費（＝印刷費・編集費・広告費など）から成ります。
「販管費」は、新聞を売るための販売・発送費、給料手当（＝管理部門の人件費）など。
「営業利益」を増やすには「売上高」を増やすか原価や販管費を削るか、です。
以下、各社の決算を淡々と見ていきます。
「朝日」は早期退職者向けに４１億円計上
朝日新聞社は、朝日新聞社「単体」の決算のほか、不動産業、出版業など２８の子会社を含めたグループ全体を１つの組織とみなした「連結決算」も公表している。（上の表参照）
連結売上高は、２６７０億３１００万円で、１１期連続の減収。しかも連結営業費用がこれを上回っており、結果として連結営業損益は４億１９００万円の赤字となった。
ただ、連結経常損益ベースでは、「営業外収益」として「持分法による投資利益」を計上できることから、テレビ朝日ホールディングスなど持分法適用関連会社からの利益を上乗せして、７０億６２００万円の黒字にした。
しかし、最終的な利益である当期純利益は、「特別損失」として４２億７１００万円を計上したため２５億９２００万円にとどまった。
朝日新聞社「単体」の決算（上の表）をみると、「売上高」は１８１９億５０００万円で、１０期連続の減収。
「営業損益」は１９億２３００万円の赤字。これは販売部数減に加え、新聞用紙代など原材料の高騰や水道光熱費の増加などが影響して、新聞発行事業という本業でのもうけがないことを示している。
また、「単体」で特別損失として「早期割増退職金」４１億６４００万円を計上。最終損益は３億７９００万円の赤字になっている。
「早期割増退職金」は、通常の退職金額に加えて支給される退職金のこと。本来の定年退職時期より早めに退職する社員に、優遇措置として導入されるもので、朝日新聞社が人員整理を急いでいることをうかがわせる。
「毎日」も営業赤字
毎日新聞社の単体決算は「売上高」５９５億２３００万円で前年比マイナス。営業損益と経常損益で赤字となった。最終損益は固定資産の売却などによって３０億１００万円の黒字にしている。
「読売」グループは増収増益
読売新聞グループは、「持ち株会社」のグループ本社のもとに、新聞３本社、読売巨人軍、中央公論新社、よみうりランドを置き、「基幹７社」と称している。
基幹７社は連結決算をしていない。７社の合計額には、７社間の取引が含まれているため、個別決算のそれぞれの額とは一致しない。
「新聞４社」とは、グループ本社と、大阪・東京・西部３本社のこと。新聞４社の「売上高」合計は２３３０億４４００万円。個別決算では西部本社が７億円余の赤字となったが、「新聞４社」合計では２期連続の増収増益。
読売新聞社は業界紙に「営業利益」の数字を発表せず、「経常利益」を公表している。
「経常利益」は、本業の新聞発行という営業活動と、それ以外の主に財務活動で発生した利益（または損失）を合わせた、事業全体の利益のこと。預金の利息、株の配当金、借入金の利息などだ。
「当期純利益」は、「経常利益」に不動産の売却などで臨時に入った「特別利益」を加え、災害などによる「特別損失」を差し引き、これから法人税・住民税・事業税を差し引いた、最終的に会社に残ったもうけのこと。
「日経」は連結売上高が業界トップ
日本経済新聞社の決算は、２０２２年１２月期。連結売上高３５８４億３２００万円は業界トップ。
日本経済新聞社「単体」の「売上高」は１７５１億８５００万円で「読売」「朝日」に劣るものの、当期純利益は９３億６００万円で飛び抜けてかせいでいる。
「産経」は本業のもうけが大幅減
（上は、連結決算）
（下は、単体決算）
産経新聞社の連結売上高は、２年前の２０２１年３月期に「１０００億円」を割り込んだ。２０２３年３月期は７８６億円に落ちた。
産経の「単体」では、「売上高」は５０４億７０００万円、本業のもうけを示す営業利益は２億２３００万円で、前期（６億８００万円）から３億８５００万円も減らした。深刻な事態と推測する。
「中日」は営業利益４６．５％減で、新聞業は下り坂
中日新聞社は、主に愛知・岐阜・三重の東海３県と南関東の１都３県で「紙」の新聞を売る「ブロック紙」。「売上高」は２００７年３月期決算の「１６００億円」をピークにして下落の一途をたどっている。
２０２３年３月期の「売上高」は１０４１億９４００万円で、４０年前１９８２年度の数字（売上高１０５７億円）に戻ってしまった。
ことし１月の新聞用紙代の値上げの時には、「減ページ」によって紙の使用量を減らして対応した。
しかし部数減に歯止めが止まらず新聞の販売収入は前期よりも約３４億円も減。
広告収入にいたっては、大手企業に無視され、通販と売れない本の広告しか載らないため１１億円ほどの減。
結果として「営業利益」は前期よりも２５億９１００万円、４６．５％減って、２９億７８００万円になった。
部数減に歯止めが効かないとはいえ、「中日」は東海３県では読者の信頼はたいへん厚く、「新聞」といえば「中日」、「野球」といえば「中日ドランゴンズ」という土地柄。これは戦後一貫して変わらない。
経営指標をみても「自己資本比率」（＝総資本に占める自己資産の割合）は、２０２３年３月期は約６９％で１１期連続の６０％超え。資金や資産の「内部留保」は増える一方。「不動産」をたっぷり持っているために倒産する心配は全くない。
この会社、今後は「事業収入」に期待が持てそうな気配。というのも、アニメの「スタジオジブリ」の世界を２０２２年１１月に、愛知県長久手市内に開設。愛知県と「スタジオジブリ」と手を組んで、イベントに力を入れている。
どうやら新聞事業以外の「不動産業」や「イベント収入」で生きていこうとしているように見える。
新聞記者を志す皆さんの目には、どう映るだろうか。
北海道のブロック紙「道新」も苦戦。減収減益。
九州のブロック紙「西日本」は、売上高が新聞用紙など資材の高騰もあって１７期連続の減収。営業損益は２億１８００万円の損失で、２期連続の営業赤字だ。
