ブロック紙「北海道新聞社」の夕刊休刊を報じる業界紙「新聞情報」９月２日付紙面
スマートフォンの普及で、新聞やテレビから得ていた「ニュース」を手元の端末で読める時代になりました。「紙」の新聞を家で購読する大学生はごく少なく、「紙」の新聞はこの先、消えるかもしれません。
特に、新聞の「夕刊」は速報性が消えたため、発行を止める地方紙が相次いでいます。
２０２３年１月以降の新聞業界の動きを載せました。（追記随時あり）
目次
- 「夕刊」廃止が相次ぎ、「道新」や「信毎」までも・・・
- 「夕刊廃止」は販売店の事情も
- 「夕刊」を発行している地方紙はごくわずかに
- 「西日本新聞」は減資
- 「西日本スポーツ」は廃刊
- 「毎日」は配達の見直しも
- 「朝日」は「道新」「河北」に印刷を委託
- 「中日」はモスクワなど海外支局を次々と閉鎖
- 「しんぶん赤旗」は減ページ
- 全国紙に続いて「地方紙」が一斉に「値上げ」にダッシュ！
- 「読売」は「値上げしません！」と強調
「夕刊」廃止が相次ぎ、「道新」や「信毎」までも・・・
★リアルタイムで情報が飛び交う時代になり、新聞、とりわけ「夕刊」に対するニーズは消えつつあります。「夕刊」の発行を止める新聞社が後を絶ちません。
●「北海道新聞」（＝道新）が２０２３年９月１日付紙面に、「９月３０日付を最後に夕刊を休刊する」と社告を掲載。理由は「新聞用紙をはじめとする原材料費の高騰や輸送コストの上昇などから、これまで通り夕刊を発行し続けることが難しくなった」ため。１０月からの朝刊には、夕刊に載せてきた特集やコラムなどの多くを移設し、「道新デジタル」では朝から夜まで切れ目なく、ニュースや情報を提供するという。道新の夕刊部数はピークの１９９２年には約７８万部あったが、いまは直近の７月ＡＢＣ部数は２３万３７８４部に減少している。
●「信濃毎日新聞」（＝信毎）は道新の夕刊廃止報道を追うように９月１２日付朝刊の社告で、「夕刊を２０２３年９月３０日を最後に休刊する」と発表。理由は「インターネットの普及でニュースの伝わるスピードが格段に増した」とし、当日のニュースは「信濃毎日新聞デジタル」で速報し、朝刊でより広く、深く、詳しく伝える態勢づくりに注力するとしている。
これより前に・・・。
●「静岡新聞」は２０２３年１月１０日付の朝刊社告で、「３月末で夕刊を廃止」と
発表。理由は「読者のライフスタイルの変化に合わせて」。朝刊のページ数を増やし、購読料はこれまでと同じ。
●「毎日新聞」は２月７日付朝刊の社告で、３月末で愛知、岐阜、三重の東海３県の夕刊を休止すると発表。「読者のライフスタイルの変化に対応するためで、朝刊の地域面を刷新する」としている。
●「朝日新聞」は４月５日付朝刊で、愛知、岐阜、三重の東海３県では５月１日から夕刊を休止する、と発表。
「夕刊廃止」は販売店の事情も
「夕刊」の休刊は、新聞を製作する発行本社だけでなく、新聞販売店にとっても負担になっている、といわれます。夕刊配達のため、販売店主は取り扱い部数が少なくても配達員を雇って報酬を払わなければなりません。しかし、販売店にとって貴重な収入源の「折り込みチラシ」は夕刊にはナシというのが実情。つまり夕刊を配っても収入がなく、販売店経営の負担になっているということです。
「夕刊」を発行している地方紙はごくわずかに
２０２３年１０月以降も、夕刊を発行し続ける「地方紙」は以下の通りです。（全国紙では、「産経」が２００２年に東京本社での夕刊発行を廃止）
▼十勝毎日新聞（北海道：夕刊単独紙）▼河北新報（宮城県）▼東京新聞（＝中日新聞東京本社発行）▼北陸中日新聞（＝中日新聞北陸本社発行）▼新潟日報▼北國新聞（石川県）▼中日新聞（＝中日新聞名古屋本社発行）▼京都新聞▼神戸新聞▼西日本新聞（ただし福岡県と佐賀県の一部のみ）
「西日本新聞」は減資
●九州の福岡、佐賀、長崎各県で発行部数がトップの「西日本新聞社」は６月２８日に開いた定時株主総会で、現在の資本金３億６０００万円を「１億円」とする【減資】を提案し、承認された。資本金から減少する２億６０００万円は「その他資本剰余金」に振り替える、としている。これによって帳簿の上で「大企業」から「中小企業」になる。
西日本新聞社は「減資」の目的を「今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため」と、官僚の作文のような説明で読者を煙に巻いているが、新聞企業としての業績が悪いための「節税」と思われる。
資本金は、事業を始める時に株主から集めたお金の総額。法人税法では、【資本金１億円以下の会社】を【中小企業】と呼んでいて、【中小企業】の法人税は【大企業】に比べて低い税率が適用される。
また、【中小企業】になると、法人事業税の一部の外形標準課税が適用されなくなる。これが大きなメリット。
外形標準課税は、会社の床面積や従業員数、資本金などを基準に税額を算定する方式で、赤字決算になっても外形標準課税による税金の支払いが生じる。が、資本金１億円以下の中小企業は外形標準課税の対象外であり、そもそも適用外なのだ。
もうひとつ。「交際費」は原則として損金算入できないが、中小企業の場合は一定額の損金算入が認められるなど税制面で優遇措置を受けられる。
「毎日」も２年前に減資した
●減資は、全国紙の「毎日新聞社」も２年前に実施している。２０２１年１月１５日、「毎日」は臨時の株主総会を開いて、資本金の額を「４１億５０００万円」から「１億円」に減らして中小企業にするという特別決議を提出、承認された。
「西日本スポーツ」は廃刊
●通称「西スポ」こと「西日本スポーツ」（西日本新聞社発行）は、３月３１日付を最後に休刊した。昨年９月に、紙の発行をやめてウェブサイト主体の報道に移行する、と発表していた。「西スポ」はプロ野球のソフトバンクの活躍などを伝えてきた。
「毎日」は配達の見直しも
●「毎日新聞」は静岡県内での夕刊の配達を、４月１日からは翌日の朝刊と一緒に配達する、と３月１日の社告で発表。理由は「新聞の輸送に関する各種コストの高騰や交通事情などを踏まえた」と説明した。
実は「毎日」は、自前の専売店を持っていない「静岡新聞」から配達の委託を受けているが、「静岡新聞」が３月末で夕刊発行を止めたことに伴い、販売部数が少ない「毎日」としては配達形態を見直さざるを得なかったとみられる。
「朝日」は「道新」「河北」に印刷を委託
●「朝日新聞」は、北海道の道東・道北・日高エリアの一部向けに発行する新聞の「印刷」「輸送」「新聞販売店からの代金回収」などの業務について、「北海道新聞社」とそのグループ会社に委託する、と３月１７日に発表。「印刷」と「輸送」は３月２０日の朝刊から、その他の業務は４月１日から実施。これにより、すでに「印刷」を委託している他の地域を合わせ、北海道で発行される「朝日新聞」のすべての「印刷」が北海道新聞社にゆだねられた。
●「朝日新聞」はこれまで、東北地方の岩手、山形、宮城、福島４県の一部について、朝刊の印刷を「河北新報社」に委託してきたが、３月２０日付から山形、宮城、福島３県分はすべて、河北新報社に委託した。
「中日」はモスクワなど海外支局を次々と閉鎖
●「中日新聞社」は、東京本社編集局外報部のモスクワ支局を２０２３年４月３０日付で閉鎖する、と業界紙に発表。ロシアによるウクライナ侵略による戦争真っただ中での首をかしげたくなる経営判断だ、とする声が業界にある。さらに６月３０日付でカイロ支局を、７月３１日付でニューヨーク支局をそれぞれ閉鎖した。
そして８月３１日付でヨーロッパ総局（ロンドン）まで閉鎖、９月３０日付ではパリ支局とテヘラン支局を閉じた。
業界紙関係者によると、「中日」は将来も残すのは、米中韓３ヵ国のワシントン、北京、ソウルだけらしい。海外支局縮小の理由は、新聞の売上高が減る一方で経費削減を迫られているため。現地情報が必要ならＳＮＳの利用やリモートでのインタビューも可能であり、場合によっては日本から出張すればよい、と判断したようだという。
この方針は名古屋で労組に提示されたため社内外で広く知られることになり、月刊誌「選択」も２０２３年５月号で「マスコミ業界ばなし」の１つとして紹介。その中で「中日」は「用紙代が高騰する中、大胆な経費削減に踏み切った形だ」としながらも、「業界内では、特にモスクワからの撤退を決めたことに対し、『なぜこのタイミングなのか分からない』と驚きの声が上がっている」と書いている。
「産経」から「中日」に引き抜かれて「東京新聞」で原稿を書いてきた記者は、実は４０人以上いる。このうちの複数の知人は「完全な地方紙に戻っちまうんだね」「がんばれば特派員にしてやる、というので給料のいい東京新聞にトラバーユしたんだけどね。もう自分には関係ないよ」と、時代の変化に苦笑している。
月刊誌「選択」５月号の記事
「しんぶん赤旗」は減ページ
●共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、１月１日からページ数を減らして発行し始めた。「しんぶん赤旗」は昨年１２月２２日付１面に、「新聞用紙急騰――減ページへのご理解、ご協力をお願いします」という記事を載せた。
記事では、新聞用紙代が大幅に値上げになったが、諸物価高騰で生活苦が広がる中で、購読料の値上げで対応することはできないため、経費の縮減、具体的には減ページせざるを得ない、としている。
１月以降、日刊紙は１６ページから１４ページに、日曜版は３６ページから３２ページにそれぞれ減った。
全国紙に続いて「地方紙」が一斉に「値上げ」にダッシュ！
★新聞用紙の生産で国内トップシェアを持つ「日本製紙」が２月、新聞用紙の価格を４月１日納入分から引き上げると発表し、新聞各社と交渉に入りました。
値上げ幅は、一連（４ページの新聞が１０００部印刷できる紙の量）あたり３００円。値上げ理由は「新聞販売部数の急減に伴う新聞用紙の需要減と、円安やロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な石炭・重油といった原燃料価格の高騰」。製紙会社各社は昨年末にも新聞用紙代を値上げしたばかり。それだけにこの値上がり分を購読料に転嫁する新聞社が続々と出てきました。
●「朝日新聞」は２０２３年４月５日付朝刊で、５月１日から５００円値上げすると発表。月ぎめ購読料は朝夕刊セット版で４４００円から４９００円へ１０％超の値上げ。統合版は３５００円から４０００円に。値上げは２年ぶり。
●「西日本新聞」は４月１２付朝刊で、購読料を５月１日から改定すると発表。朝夕刊セットの月ぎめ購読料は４４００円から５００円値上げして４９００円へ。朝刊の１部売りは１５０円から１６０円に。改定は４年ぶり。
●「毎日新聞」は５月１１日付朝刊で、６月１日から購読料を改定すると発表。月決め購読料は朝夕刊セット版で４３００円から６００円値上げして４９００円へ。統合版は３４００円から４０００円へ。改定は２年ぶり。１部売りは朝刊を１５０円から１６０円に、夕刊は５０円に据え置いた。
●「日経新聞」は、７月１日から、朝夕刊セット版の月ぎめ価格を現在の４９００円から５５００円に６００円値上げする、と６月９日に発表。同時に「朝刊のみ」の価格を設定して４８００円とした。価格改定は２０１７年１１月以来、約６年ぶり。
●「神戸新聞」は７月１日から、朝夕刊セットの月ぎめ購読料を、現行の４４００円から４９００円に、朝刊だけの統合版の月ぎめ購読料を現在の３４００円から３９００円に、それぞれ５００円値上げする。６月５日付朝刊に社告を載せた。
●「福島民報」は、７月１日から月ぎめ購読料を４００円値上げして３７００円にする、と６月９日付の社告で発表した。
●「福島民友」も７月１日から月ぎめ購読料を４００円値上げして３７００円とする、と４日後の６月１３日付の社告に載せた。
●「十勝毎日新聞」は、７月１日から月ぎめ購読料を４２０円値上げして３３００円とする、とする社告を掲載した。
●「中国新聞」は、８月１日から朝刊の月ぎめ購読料を、現在の３４００円から３９００円に５００円値上げする、と７月６日付朝刊に社告を掲載した。
●「東奥日報」は、８月１日から月ぎめ購読料を５００円値上げして３９００円にする、と７月１１日付紙面に社告を載せた。
●「秋田魁新報」も、８月１日から５００円値上げして３９００円にする、と７月１１日付に社告を掲載した。
●「岩手日報」は、８月１日から月ぎめ購読料を６００円値上げして４０００円に改定する、と７月１１日付紙面に社告を載せた。
●「産経新聞」は、８月１日から、朝刊の月ぎめ購読料を５００円値上げして３９００円にする、と７月１２日付紙面に社告を掲載した。一部地域で販売する朝夕刊セットの購読料も５００円値上げする。
●「山陰中央新報」は、８月１日から月ぎめ購読料を６００円値上げして３９００円にする、と７月１３日付の社告で報じた。
●「下野新聞」は、１０月１日から月ぎめ購読料を５５０円値上げして３９００円にする、と９月１２日付の社告で発表した。
●「茨城新聞」は、１０月１日から月ぎめ購読料を５００円値上げし、３８００円に改定する、と９月７日紙面に社告を掲載した。
●「上毛新聞」は、１０月１日から月ぎめ購読料を５５０円値上げして３９００円にするとの社告を、９月１３日付紙面に載せた。
●「山梨日日新聞」も、１０月１日から５００円値上げして３９００円にする、と９月１日付の社告で発表した。
●「信濃毎日新聞」は、現在の購読料は「朝刊のみ」が３４００円、朝夕刊セットが４４００円だが、１０月１日から「夕刊」を休刊して、朝刊のみの月額を５００円値上げして３９００円にする、と９月１２日付朝刊の社告で発表した。
「読売」は「値上げしません！」と強調
★「値上げしません」などという広告は、あまり目にしたことはないですが、それをやってのけたのが「読売新聞」。「朝日」と「毎日」が値上げを発表する前にぶち上げました。「朝日」「毎日」を嫌った読者を取り込もうとする思惑が見え見えです。
●「読売新聞は値上げしない」と、山口寿一グループ本社社長は２０２３年１月１３日の【読売新聞東京・大阪・西部３本社合同新春販売店所長会議】で表明。山口社長は新聞用紙代について、「製紙会社が昨年、新聞各社に一斉に用紙代の大幅値上げを申し入れてきた。それを受け入れることになった。紙をつくる時にエネルギー源として使う石炭の価格が急騰したためだ。しかし、用紙代の値上げは読売本社が吸収する。購読料の改定は考えていない。ＹＣ（新聞販売店）との取引価格に転嫁することもしない」と話した。
●「読売新聞」は３月２５日付朝刊に、「本紙は値上げしません」「少なくとも１年間」との見出しで社告を掲載した。（上の写真）
朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は、２０１９年１月から４４００円。
●「佐賀新聞」も４月１５日付の紙面に、「購読料は変わりません 読者に負担かけず」という見出しの記事を掲載。月決め購読料３３５０円、朝刊１部売り１５０円を値上げせずに据え置くことを報じた。
●「長崎新聞」も５月１日付紙面に社告を掲載。「値上げしません」「２９年余 価格を維持」という見出しを掲げ、「生活への不安や経済の先行きに不透明感が広がる今だからこそ、長崎新聞社は経営努力であらゆる工夫を続けて購読料を維持していく」と決意を表明した。月決め購読料は３０８６円、朝刊１部売り１４０円。
