自転車に乗る時はヘルメットをかぶるように努力しなければならない――と、2023年4月から法律(=改正された道路交通法)で義務付けられました。
そんななかで、東京都品川区は住民にヘルメットをかぶってもらうためヘルメットを買った場合に2000円の補助をしているよ、と友人から聞きました。
私の住む区はどうかな、と調べたところ、同じように「2000円の補助」をしていることを知りました。期間は3月末まで。迷うことなく、買いました。
「頭」は大事ですからね。
もくじ
東京都の区市町村は2000円補助
都内のほとんどの区市町村が全住民を対象に、税込み2001円以上の自転車用ヘルメットを住民が買う時、1人1回限りで2000円の助成をしています。
ただ、2000円引いてくれる店は自転車販売組合の加盟店に限られていることは要注意。期間も3月31日までです。
都内の区市町村が行う自転車用ヘルメットの購入助成に対しては、東京都が「2分の1」の1000円を負担し、区市町村の事業を支援しています。
補助額や対象者は全国でさまざま
ネットで検索しましたが、自転車用ヘルメットの購入への補助金制度を設けている県や市町村は、そんなに多くないですね。
実施している市町村でも、補助の条件が異なります。
たとえば、愛知県の場合、54市町村のうち50市町村で補助制度を設けています。対象者は満7歳以上満18歳以下の児童・生徒と、満65歳以上の高齢者。市町村によっては、対象者の範囲を「全住民」に広げているところもあります。補助額は1個につき2000円。
長野県松本市の場合は、市外の高校に自転車で通学している高校生に3000円を上限にヘルメットの購入費を補助しています。
私が買ったヘルメット
私が選んだのは、ベルギーで設計されたLAZER(レイザー)というブランド名の自転車用ヘルメット。「CityZen(シティゼン)KC」という商品です。
スポーツ用ではなく、街乗り用に設計されたヘルメットということです。警察の機動隊が街頭デモの規制の時に使う「盾(たて)」と同じ素材が使われていて、軽くて丈夫です。
ヘルメットが入っていた段ボール箱に書かれている情報。
ベルギーで設計されて、中国でつくられた品です。
ヨーロッパの厳しい安全基準【CE EN1078】に適合しています。
買ったのはLサイズで、重さは450グラム。
税込み6700円だったのを、4700円で買いました。
LAZER(レイザー)は2016年から日本の自転車部品メーカー「シマノ」グループの一員になって、世界中で事業を展開しているそうです。
自転車事故は「頭」を打って死ぬ人が多い
この数字には驚きました。
自転車に乗っていて交通事故に遭って死んだ人、10人のうち7人前後の人は「頭」を強く打ったことが原因だというのです。
上の図は、警視庁のホームページから引っ張り出したものです。
2019年(令和元年)から2023年(令和5年)までの間に、都内で自転車事故に遭って、死亡した人の「致命傷になった部位」は「頭」が非常に多い。
「頭」を強く打ってダメージを受けて亡くなった人が「64.9%」、つまり3人に2人が頭を守っていなかった、といえそうです。
ヘルメットを着けていない場合の致死率は、着けている場合に比べて「約2.7倍」と高くなっています。
下の図は、東京と同様に交通事故死者が多い愛知県警のホームページからの引用です。
愛知県内での2018年から2022年までの統計です。
やはり事故の時に車体や路面に「頭」をぶつけて死に至ったケースが自転車事故死者全体の「70.3%」を占めています。
ヘルメットを着けていれば助かったかもしれない、というわけですね。
東京では自転車での死者の半数が「高齢者」
警視庁の2023年の統計から、都内の自転車事故の様子を詳しく見ます。
都内では、けが人が出た「人身交通事故」は1年間に3万1385件発生し、136人が死亡しました。1日平均86件の発生です。
このうち「自転車」がかかわった事故は1万4525件で、事故の半分近くが「自転車事故」といえます。
自転車事故で亡くなった人は、32人いました。
32人のうち、半数近くの15人は「65歳以上の高齢者」でした。
高齢者について言えば、商店街の道で進路変更する時に後ろを見ない人を多く見かけます。また、路地から道路に出る時に、右側を見ることなく左折する高齢者もよく見かけます。
自転車事故の形態をみますと、交差点での車との「出会い頭の衝突」が一番多く、亡くなった32人のうち15人がこれ。次いで、自転車が「左折する時」で、5人死亡。「自転車単独」でひっくり返って亡くなったケースも5人いました。
自転車事故の発生時間帯は、「夕方の午後4時から6時まで」が一番多くて7人死亡。次いで「朝10時から正午まで」が5人でした。
まとめ
自転車に乗っている人のうち何人がヘルメットを着けていたか、調べた数字があります。
警察庁が2023年7月に全国一斉に実施した調査の、都道府県別「ヘルメット着用率」です。
以下のようになっています。(一部抜粋)
▼北海道 着用率 6.4%(調査対象873人)
▼東京都 10.5%(1441人)
▼埼玉県 6.1%(1649人)
▼神奈川県 8.4%(1036人)
▼千葉県 6.4%(1490人)
▼愛知県 7.8%(863人)
▼大阪府 4.2%(1394人)
▼愛媛県 59.9%(1440人)
▼沖縄県 8.5%(1022人)
東京都の「着用率」は、「10.5%」という結果ですが、この数字は調査場所や時刻によって、だいぶ変わるでしょうね。
都内のわが家近くで3月17日(日)の昼にチェックしてみたところ、自転車に乗っていた100人中、ヘルメットを着用していたのは8人で、着用率は「8.0%」。
内訳は、「子ども」が半数の4人、「フードデリバリー」2人、「高齢者」2人でした。
少ないですね。